2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
御指摘のとおり、近年、非正規雇用労働者は増加傾向にございまして、令和元年平均で二千百六十五万人と、雇用者全体の約四割を占めておりますが、その増加の背景には女性や高齢者の就労参加が進んでいることが考えられます。
御指摘のとおり、近年、非正規雇用労働者は増加傾向にございまして、令和元年平均で二千百六十五万人と、雇用者全体の約四割を占めておりますが、その増加の背景には女性や高齢者の就労参加が進んでいることが考えられます。
そして、一方で、就業者数が大幅に増加しておりますので、雇用環境が改善するとともに、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得が就労参加が進んだことで増加が続いておりまして、雇用・所得環境は着実に改善しているということに、その基調に私は変わりはないものと考えております。
近年、女性や高齢者の就労参加が進んだことで、生産年齢人口が減少する中で雇用が大幅に増加し、総雇用者所得が名目でも実質でも増加が続いています。平成三十年ですと、総雇用所得、名目がプラス三・一％、実質一・四％ということでございまして、増加が続いていることは雇用・所得環境が着実に改善していることをあらわしていると考えます。
○安倍内閣総理大臣 国民みんなの稼ぎである総雇用者所得については、女性や高齢者の就労参加が進んだこと等により雇用が大幅に増加する中、名目でも実質でも増加が続いています。 また、労働力調査によると、安倍政権の六年間で、六十五歳以上の方については、非正規雇用が百七十九万人増加している一方で、実は、六十五歳以上でございますが、正規雇用も三十万人増加をしているわけであります。
国民みんなの稼ぎである総雇用者所得については、先日の新聞報道では、複数の専門家が、総雇用者所得か実質賃金かについて見解を述べていますが、複数のエコノミストが、もとは働いていなかった人が所得を得て総雇用者所得が増加するのは大きな意味があるや、総雇用者所得の伸びを景気回復の証拠とみなすことができる、こう述べているところでございまして、アベノミクスの取組によって女性や高齢者の就労参加が進んだことで、生産年齢人口
アベノミクスの取組により、女性や高齢者の就労参加が進んだことで、生産年齢人口が減少する中でも雇用が大幅に増加し、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得が名目でも実質でも増加が続いていることは、雇用・所得環境が着実に改善していることをあらわしていると考えます。 毎月勤労統計の共通事業所の賃金についてお尋ねがありました。
アベノミクスの取組により、女性や高齢者の就労参加が進んだことで雇用が大幅に増加をし、総雇用者所得が名目でもあるいは実質でも増加が続いていることは、大変意義深いと考えております。 このように、アベノミクスの成果により、雇用、所得環境は着実に改善をしています。
一番上の段の線を引っ張っているところですが、地域における医療、介護、保育などの社会保障基盤の強化は、一見遠回りであるが、その地域で働く人々の就労参加や生産性向上の有力な方策の一つであると。それから、その二つ段の、顔写真の隣ですが、比較的コストの安い地方に医療、介護の拠点を整備し、首都圏の高齢者の移動を支援するような方策を真剣に考慮すべき時期に来ていると。
○政府参考人（木倉敬之君） 御指摘のように障害者の方々の自立した生活のためにということで、まずは一般就労に本当に行ける方には是非御支援をして一般就労を実現していきたいということでありますけれども、なかなかそれが困難な方々につきましても、今までの授産というような場所での社会参加、就労参加ということを是非支援をしていきたい。
そういう支援体系をやはり多様に設けることによって、さまざまな形での社会参加、就労参加ということを可能にするような仕組みにしていきたいというふうに思っております。
経団連等々のお話の中で、例えば、障害のある方に就労参加していただけてこういう点がよかったというふうな発見とか学びとか、そういうことはどう語られているのか。 それからもう一つは、きょういただきました資料の中で本当にいい指摘だなと思わせていただいたのは、途中で離職されていく方が半数以上なんだろうと思います。その原因は何であるのか、企業側から見た分析はどうであるのか。
コミュニティービジネスは、地域を元気にするために地域のニーズにマッチした事業をローリスク・ローリターンで行う事業ですが、高齢者や女性の就労参加、地域の活性化など、我が国にとって、これからの課題を乗り越えていく意味でも、大変意義のある大きな事業ではないかと思っております。